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かなり異常事態です

 う~ん、政治・時事関連ネタはもうやりたくなかったのすが、、、

 マスコミの報道統制があまりにヒドすぎます。いや、もう呆れるくらいに。
 フジテレビの韓流ゴリ押しの姿勢に対して起きた、いわゆる「フジデモ」の件は以前にもコメントしましたが、その際は韓流ゴリ押し問題とは別に、デモが起こったこと自体をTV・新聞が完全に黙殺したことは大問題であると書きました。
 ところが、その後も日本の大手新聞・在京TV局の報道と、海外報道機関やネットで流れる情報との間での著しい乖離が極めて目立ちます。というか、むしろ増えたんじゃないかと。どうもフジデモの件で大手マスコミは開き直ったんじゃないかと思えるくらいです。

 すべて拾っていくのも面倒なので、つい最近起きたものだけピックアップしてみましょう。
 

生活保護受給をめぐり物議を醸す河本親子に法的措置の可能性を示唆(4/25 livedoorニュース)
 推定年収4,000万円以上とされるお笑いコンビ次長課長の河本準一ですが、その母が長年に亘って生活保護を受けていたしていたという問題。子供が扶養可能な場合は生活保護受給の要件にあたらないため、本件はいわゆる不正受給の可能性が極めて高いです。
 自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が名指しで追及を始めたことにより、最近になってようやくマスコミが報道し始めましたが、現時点で新聞メディアはスポーツ新聞系がメインで、いわゆる全国紙では毎日が数行扱ったのみです。TVは全て確認できませんが、少なくともTVつけっぱなしのウチの親は知りませんでした(苦笑)。二股とか占い師みたいな、どうでもいいネタはウンザリするほど流れてますがヽ(´ー`)ノ
 もちろん、片山議員らの最終目的は河本個人への追及などではなく、不正受給のメカニズムの解明でしょう。平成22年度の生活保護費3.3兆円のうち、1200億円弱もの額を外国人に払っており(3分の2が朝鮮半島出身者)、保護率は日本人の2倍から3倍にものぼると国会で明言されました(該当部分のYoutube動画)。ちなみに、この国会質問はNHKでの中継ではカットにされました。

【5/26追記】--------
 5/25にようやく本人による釈明会見がなされましたが、これによって河本擁護の声が多くあがったことに驚きました。そりゃ民主党も政権取れたワケだわなヽ(´ー`)ノ
 バッシングの度が過ぎているという擁護はまだマシですが、「不正受給」を追及している本件を、「生活保護者叩き」とかいうワケのわからん言葉の錬金術を使って問題の歪曲化している残念な人が多数いて、軽く絶望なうです(苦笑)。
 結局会見では、過去の河本の「生活保護はもろとけばいいんや」発言や、河本姉の「市役所が悪い。後で片山が謝ることになる」という逆ギレ発言の真偽については追求せずじまいで、予定調和的な記者会見っぷりが分かろうものです。
 ついでに、多額の印税が出るくらい売れたという「一人二役」なんてタイトルの母親リスペクト本を「5年前に」出していたのに、扶養してなかったという言い訳は全く通用しないでしょう。
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韓国の貯蓄銀行4行(業界首位も含む)が営業停止処分に(5/7 東亜日報)
 実は2011年2月にも数行が破綻して取り付け騒ぎが起きていました。不動産バブル崩壊ということで、いわば韓国版サブプライム問題です。韓国の貯蓄銀行は、小企業や個人への融資をメインとした、どちらかというと日本でいう信金・信組と消費者金融の中間のようなもので、このため日本での都銀・地銀ほどの規模はなく、本来であれば国際的な影響は少ないとされています。
 問題なのは日本がこの国の隣人であり、政権与党がこの国を大好きなこと(苦笑)。このニュースのわずか3日前に、日本が韓国の国債を年内に数百億円規模(しかもウォン建て)で購入することを発表しました。つまり貯蓄銀行の営業停止は、日本の韓国国債購入という担保ができたので安心して発表できたんダロ?と勘繰れます(´Д`)y-~
 国債の「持ち合い」とか体のいいこと言ってますが、破綻寸前のジャンク債ですよ。これは大袈裟でもなんでもなく、1997年・2008年の二度にわたって破綻した実績のある国です。2008年の韓国通貨危機の際に「日本の外貨融通遅ぇよ」と、逆ギレに等しい弱音を吐いた国が対等に国債持ち合おうなんざ、ヘソが茶を沸かしますヽ(´ー`)ノ
 で、こんな紙屑リスクの高い国債を、消費税増税してまで国民の税金で賄おうなんて言っても理解が得られるはずがありません。つまり反発を恐れるが故に、少しでもリスク要因とされるものは報道しない・させないということではないでしょうか。実際に新聞TVで目にするのは「好調な韓国経済」「世界的な韓流ブーム」とかいう、妙なおとぎ話ばかりですけどね。

日本人女性が韓国で性的暴行を受け、日本大使館が告訴状提出(5/19 東亜日報)
 個人犯罪に関して日本大使館が告訴状を出すということは異例中の異例かと思いますが、その異例な話を日本のマスコミは一切報じてません。上のリンク先は東亜日報、つまり韓国の新聞社の日本語版ですが、「外交問題に広がるのでは、と懸念される」と報じてますが、日本のマスコミは一切報じてません。
 この問題に絡み、分かりやすいまとめが出ていますので、詳細はそちらでご確認ください。こういうネタを扱うと、右翼だ民族主義だといわれがちですが、そういう揶揄は別に構いませんが、その前に特定犯罪率の高さ等、具体的な数字が示されていることは直視した方が良いと思います。

<参考リンク(いずれもサーチナ)>
 ・韓国の性犯罪…1日平均54.6件、最多地域はソウル=韓国
 ・韓国の性犯罪、1年間に2万件を超える、罰則強化も効果なし―韓国

 そして何より、こうした客観的なリスクの存在を一切伏せて、無責任に韓流ブームを煽るマスコミや、渡航制限(少なくとも注意喚起)を行わない政府の罪は極めて重いものです。(余談ですが、こういう国に対してノービザで受け入れるというのも異常な事態だと思いますが)

ハンファの太陽電池モジュール ソフトバンクに供給へ(5/3 中央日報)
 昨年の福島原発事故直後から、ソフトバンクの孫正義氏は太陽光発電に着手することを明言していました。原発事故以降の放射能に対するアレルギーから、これを支持する人も多かったようですが、要は国の助成金を使った元手の殆ど掛からぬ商売をしようって魂胆です。
 で、この太陽光発電事業において、震災後の内需拡大という観点からも当然国内メーカーのソーラーパネルを使うべきであり、孫氏もそう明言していましたが、結果は上記リンクの通り韓国メーカーからの受注に至ったってわけです(こうした批判の回避のため、最初の発注は京セラ・シャープに出してアリバイ作りしましたけどね。ハンファの半分以下の規模です)。
 で、これもまた日本では報道されてないんですよねぇ~。国民、ナメられまくってますよ(´Д`)y-~


 とまぁ、ちょっとだけ・・・と言いつつ、かなり長くなりました。それでも4例だけですけどね。
 全てご覧になった方には、何に都合が悪いと報道がなされないか、もうそれなりに見当がついたことかと思います。特定マスコミの偏向報道は今に始まったことではありませんが、ここまで露骨に一律に報道を控える事態というのは異様ですね。タブーを恐れた八鹿高校事件での報道姿勢とは多少話が違うような気がします。民主党政権になってからのこの国は、とにかく色々と異常ですね。
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PCやクルマ等のイジり、それにビールと深夜徘徊を愛する。酸いも甘いも辛いも何でも食うロクでなし。

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